国債と税金

国債の場合は､満期まで保有した場合と､中途で売却した場合でそれぞれ税金のかかり方が変わります｡

まず､利子債券の利子に対する税金は､一律20%(所得税15%､住民税5%)の源泉分離課税です｡
年2回の利払い日に受け取れるのは､税引き後の金額となります｡

満期まで保有したとき､償還金額と購入額の償還差益については､雑所得扱いとなります｡
この｢雑所得｣は､総合課税の対象となり､確定申告が必要です｡
ただし､給与以外に所得のない人(給与所得が年間2000万円以下)の場合は､年間の雑所得合計が20万円をｵｰﾊﾞｰしなければ確定申告の必要はありません｡
中途換金の場合は､売却したときの売却益に対しては非課税です｡